総務省　地デジチューナー支援実施センター　地上デジタル放送受信のための支援

1. 総務省　地デジチューナー支援実施センターへ電話やFAXでご請求下さい。ご希望の部数を送付します。

2.資格証明書類

■被災世帯以外の場合

【ＮＨＫの放送受信料が全額免除となっている場合】

【ＮＨＫの放送受信料が全額免除となっていない場合】
次のいずれかの書類が必要です。

1. (1)ＮＨＫから送付される「ＮＨＫ受信料全額免除証明書」
   
   ・お近くのＮＨＫや市区町村の窓口にある放送受信料免除申請書（全額免除）に必要事項を記入のうえ、お住まいの市区町村（社会福祉施設に入所している場合は施設長）に全額免除に該当する世帯であることの証明を受けてください。
   ・証明を受けた放送受信料免除申請書（全額免除）をＮＨＫに送付し、受理されるとＮＨＫから「ＮＨＫ受信料全額免除証明書」が送付されます。
2. (2)お住まいの市区町村（社会福祉施設に入所している場合は施設長）から放送受信料全額免除に該当する世帯であることの証明を受けた「放送受信料免除申請書（全額免除）」
   
   ・放送受信料免除申請書（全額免除）」は総務省　地デジチューナー支援実施センターからＮＨＫへ取次ぎます。取次いだ「放送受信料免除申請書（全額免除）がＮＨＫに受理されると、ＮＨＫから「ＮＨＫ受信料全額免除証明書」が送付されますが、送付された「ＮＨＫ受信料全額免除証明書」を総務省　地デジチューナー支援実施センターへ送付する必要はありません。

■被災世帯の場合

1. (1)東日本大震災により家屋に被害を受けた世帯の場合
   ・り災証明書（コピー可）
   
2. (2)東日本大震災により避難の勧告等を受けた世帯の場合
   ・避難対象などの世帯であることがわかる書類（被災証明書（コピー可）、住民票の写しなど）

【参考】ＮＨＫ放送受信料免除申請（全額免除）の方法について詳しくは「申込方法」でご確認ください。
申込方法｜ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯への支援

※　既にＮＨＫと放送受信契約がお済みで、ＮＨＫ受信料全額免除証明書（免除になると、ＮＨＫから送付されます。）がある方は、同証明書でも申込みが可能です。