地上デジタル放送受信のための支援について
平成22年12月24日
低所得世帯への簡易なチューナー給付支援の拡大について
総務省 地デジチューナー支援実施センターは、世帯全員が市町村民税(特別区民税を含む。)非課税の措置を受けている世帯に対する新たな支援(以下、「非課税世帯支援」という。)の申込受付を平成23年1月24日から開始します。
また、現在実施中のNHKの放送受信料が全額免除となっている世帯に対する支援(以下、「NHK放送受信料全額免除世帯支援」という。)の申込期限を平成23年7月24日まで延長し、引き続き申込受付を実施します。
非課税世帯支援の概要
- 1
- 申込受付期間
平成23年1月24日〜同年7月24日(消印有効)(注1)
(注1)4月1日以降の支援については、平成23年度予算成立が前提です。 - 2
- 支援対象世帯
地上デジタル放送未対応の世帯全員が市町村民税(特別区民税を含む。)非課税の措置を受けている世帯 - 3
- 支援の内容
- (1)簡易なチューナー1台を無償給付(配送のみ)
- (2)簡易なチューナーの設置方法と操作方法の電話サポート(注2)
- 4
- 申込方法
- (1)申込書に『世帯全員が記載された住民票の写し』『世帯全員分の市町村民税非課税証明書』を添付して、申込書に同封の返信用封筒で当センター宛に郵送してください。(注3)
- (2)申込書は、当センターのホームページでお申込みいただければ郵送します。また、インターネットが利用できる環境にない場合、当センターへ電話やFAXでご連絡いただければ郵送します。なお、お近くの市区町村やNHKの窓口に置いてある場合もあります。(注4)
(注4)申込書の配布は、平成23年1月中旬を予定しています。
NHK放送受信料全額免除世帯支援の申込期限延長
平成22年12月28日を締切りとしていましたが、平成23年7月24日まで延長します。(注5)
(注5)4月1日以降の支援については、平成23年度予算成立が前提です。

