総務省　地デジチューナー支援実施センター　地上デジタル放送受信のための支援

受信機器購入等の支援とは（制度全般）

問1　市町村民税非課税世帯への受信機器購入等の支援とは、どのような支援ですか？

世帯全員が市町村民税（特別区民税含む。）非課税の措置を受けている世帯で、地上デジタル放送を視聴できない世帯に対する支援で、

具体的には、

1. (1)地上デジタル放送を視聴するために必要な、簡易な地上デジタル放送対応チューナー（以下、「簡易なチューナー」）1台を無償で給付（配送）します。
2. (2)簡易なチューナーの設定方法や操作方法の電話サポートを行います。

問2　なぜ今回の支援が必要なのですか？

地上デジタル放送への移行に際して、経済的な理由で地上デジタル放送への対応ができない世帯が生じないよう、これまで対策を進めてきましたが、地上デジタル放送への完全移行の最終段階においては、市町村民税（特別区民税を含む。）非課税世帯に対しても必要最低限の支援が必要であると考え、今回、支援を行うこととしました。

問3　支援の対象を「市町村民税非課税世帯」としていますが、なぜですか？

総務省の調査によれば、地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率には所得で格差があることが明らかになっており、これまでの生活保護世帯等への支援（ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯を対象とした支援）制度の継続だけでは、取り残される世帯が出てくる可能性があると想定されることから、生活保護世帯等に準じる対象として、市町村民税非課税世帯を対象に支援を行うこととしました。

問4　支援の案内は、どのように行われますか？

アナログテレビの視聴者に対する常時字幕スーパーでの告知をはじめ、放送番組、新聞、 雑誌等を通じて幅広く周知広報を行うほか、地方公共団体の窓口、広報紙、地上デジタル放送関連の説明会やイベント等、身近な機関や場所を通じて常時案内を行っていきます。

問5　申込みの受付期限について教えてください。

東北3県（岩手県、宮城県、福島県）は、平成24年3月31日まで（消印有効）としています。間に合わない場合は、個別に当センターへご相談ください。また、東北3県を除く44都道府県は、平成24年3月31日（消印有効）で申込受付を終了します。

問6　簡易なチューナーの配送はいつから開始する予定ですか？（支援の開始時期）

平成23年5月から開始しています。

問7　申込みの受付窓口、連絡先を教えてください。

※　ナビダイヤルにおかけになるときも3分ごとに8.5円の通話料金がかかります。
なお、生活保護などの「ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯」に対する支援とは、電話番号等が異なりますので、ご注意ください。

支援の内容について

問8　どのような支援が受けられるのですか？

地上デジタル放送対応チューナー（簡易なチューナー）1台を無償で給付（配送）します。
この簡易なチューナーを現在ご利用のアナログテレビにつなぐと地上デジタル放送を視聴できるようになります。簡易なチューナーは、お住まい（住民票の写しに記載されている住所）へ配送します。

問9　世帯に複数のテレビがある場合は、複数台分の簡易なチューナーをもらえますか？

簡易なチューナーは1世帯に1台無償給付（配送）します。

問10　もらえる簡易なチューナーは選べるのですか？

簡易なチューナーの種類等は選ぶことはできません。

問11　地上デジタル放送対応のチューナーやテレビを自分で購入した場合、領収書等で清算してもらえますか？

既にご自身で地上デジタル放送対応チューナーやテレビ等を購入している場合などの清算はできません。

また、差額を自ら負担いただくことで、より高機能な機種やテレビなどへ変更することもできません。

問12　対象世帯につき1台のテレビで地上デジタル放送が視聴できるように支援するとのことですが、その場合の世帯とはどのような範囲ですか？住所が同じであれば、同一世帯と考えるのですか？

本支援の対象とする「世帯」は、住民票の写しに記載されている世帯を基準としています。具体的には、「住居及び生計をともにする者の集まりまたは独立して住居若しくは生計を維持する単身者」としています。
例えば、ルームシェアを行っている場合等、住所が同じであっても、生計が異なるときは同一世帯とはしていません。

問13　電話サポートとはなんですか？

簡易なチューナーの設置方法や操作方法を電話でサポートします。
電話サポートが必要なときは総務省地デジチューナー支援実施センターへご連絡ください。

問14　地上デジタル放送対応のテレビを持っていますが、アンテナが対応していないため、地上アナログ放送を視聴しています。アンテナの改修はしてもらえますか？

アンテナの改修等は行いません。ご自身での対応をお願いします。

問15　簡易なチューナーを取り付けたところ、地上アナログ放送で視聴できていた番組を見ることができなくなってしまいました。どうすればよいのでしょうか？

個々の世帯の受信環境によるところが大きいため、正確なところは分かりませんが、アンテナが地上デジタル放送に対応していなかったり、お住まいの場所では地上デジタル放送の電波自体が入りにくかったりしていること等が原因であることが多いようです。この場合、地上デジタル放送を視聴するためには、そのアンテナの改修等が必要になると思われます。
アンテナの改修等は、お近くの電気店に相談する等、ご自身での対応をお願いします。なお、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）において、個別の受信相談等を行っています。必要な場合は、お住まいの都道府県のデジサポにもご相談ください。

問16　本支援以外に総務省では経済的な理由でまだ地デジを視聴できない世帯に対する支援を行っていると聞きました。どのような支援を行っているのでしょうか？

総務省では、本支援以外にも、ＮＨＫの放送受信料が全額免除となる世帯に対して、必要最低限の支援を行っています。
【参考】ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯への支援

なお、市町村民税非課税世帯で、かつＮＨＫの放送受信料が全額免除となる世帯の場合、ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯への支援をお申込みください。両方の支援を受けることはできません。

問17　トランスモジュレーション方式のケーブルテレビの場合、簡易なチューナーでは対応できないので、セットトップボックス（ＳＴＢ）の支援を受けられますか？

セットトップボックス（ＳＴＢ）は給付しません。ご自身で用意してください。

支援の考え方

問18　いつの時点でＮＨＫと放送受信契約を結べば支援を受けられますか？

支援の申込時点で放送受信契約を結んでいることを原則としています。もし結んでいない場合には、支援の申込後、速やかに放送受信契約を結んでください。

なお、放送受信契約が結ばれない状態が続いた場合、ＮＨＫから放送受信契約に関する案内の連絡がある場合があります。

問19　これまで地上アナログ放送を視聴していない世帯は、本支援を受けられないのですか？

これまで地上アナログ放送を視聴していない世帯に対しては、支援を行いません。
なお、テレビの故障等により一時的にテレビが視聴できない状態になっているだけであれば、原則として支援を受けられます。

問20　アナログテレビが壊れてしまいました。本支援は全く受けられないのでしょうか？

アナログテレビが壊れてしまった場合などで修理すればテレビを視聴できる場合、もしくは知人等から代替のアナログテレビを入手できる場合などは、支援を受けられます。

問21　引越しをした場合には、再度本支援を受けられますか？

再度の支援は行いません。支援は一つの世帯につき1回のみです。（地震、台風等の天災により被害を受けた場合も同様です。）

問22　本支援を受けた後に、市町村民税が非課税でなくなった場合は、簡易なチューナーは返却しなければならないのでしょうか？

簡易なチューナーを返却する必要はありません。そのままお使い下さい。

※　簡易なチューナーは対象世帯に給付したものであって、レンタル（貸与）したものではありません。

問23　本支援を受けた後に、自分で地上デジタル放送対応のテレビを購入して、簡易なチューナーが不要になりました。捨てるか、欲しい人に譲っても良いですか？

支援を受けた後の5年間は、廃棄・転売・譲渡・貸与などは行えません。
制限期間内の不正な処分が判明した場合は、支援が取り消され、処分が課せられる場合があります。不要になった場合は、支援を受けられた世帯で保管するか、総務省　地デジチューナー支援実施センター宛に返却してください。

※　返還に際しては、この支援を受けた世帯や簡易なチューナーを引き継いだ世帯等において送料を負担してください。

問24　県や市区町村等独自の支援がありますが、重複して支援を受けられますか？

県や市区町村等独自の支援を受け、既に地上デジタル放送が視聴できるようになっている世帯については、本支援は受けられません。

支援方法について

問25　本支援の申込手続はどうすれば良いですか？申込用紙はどこで手に入りますか？

総務省　地デジチューナー支援実施センターへ電話やFAXでご請求ください。

申込書のほかに、世帯全員が記載された住民票の写し（発行日から1年以内のもの）と世帯構成員全員の市町村民非課税証明書（※）が必要です。お住まいの市区町村の窓口で入手してください。

なお、世帯全員が記載された住民票の写しと世帯構成員全員の市町村民非課税証明書の発行手数料はご自身で負担してください。

※　市町村民税非課税証明書は、平成21年度以降の税収に係る証明書を想定しています。また、平成3年4月2日以降に生まれた方の分は不要です。

問26　本支援に関するパンフレット等は日本語版のみですか？外国語版のパンフレット等はありますか？

パンフレットについては、日本語版の他に、中国語、英語、韓国語、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語版を用意しています。

パンフレットや申込書をご希望の方は総務省　地デジチューナー支援実施センターへ電話やFAXでご請求ください。

問27　簡易なチューナーの給付はどのような方法で行うのですか？

総務省　地デジチューナー支援実施センターからお住まい（住民票の写しに記載された住所）へ配送します。
簡易なチューナーの設置は、ご自身で行ってください。

問28　支援後に無償給付した簡易なチューナーが故障した場合は、どのように対応するのですか？

ご自身で簡易なチューナーのメーカーへお問い合わせください。
なお、簡易なチューナーのメーカーによる無償保証期間は、簡易なチューナー到着後3年間です。

申込みに当たっての注意点

問29　市町村民税非課税証明書とはどのような書類ですか？また、どこで入手できるのでしょうか？

市町村民税（特別区民税を含む）は、一人ごとに前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されるものですが、その間の所得が低い場合は課税されません。

市町村民税非課税証明書は、その市町村民税が課税されていないことを証明する書類（※） を指し、お住まいの市区町村の窓口において入手できます。本支援の申込に際しては、平成21年以降の収入にかかる市町村民税非課税証明書を提出してください。

ただし、平成22年1月1日以降に引越しされた場合は、以前お住まいの市区町村の窓口でないと入手できない場合がありますので、詳しくは、お住まいの市区町村の窓口に確認してください。

※　非課税証明書・課税証明書、所得証明書・収入証明書等、市町村民税が課税されていないことを証明する書類の名称は市区町村によって異なる名称となっています。お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

問30　なぜ、世帯全員が記載された住民票の写しと世帯全員分の市町村民税非課税証明書を添付しないといけないのですか？

本支援は、世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯に対する支援ですので、世帯を確認するために住民票の写しを、世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けていることを確認するために世帯全員分の市町村民税非課税証明書（※）の添付を必要としています。

※　平成3年4月2日以降に生まれた方の分は不要です。

問31　なぜ、平成3年4月2日以降に生まれた方の市町村民税非課税証明書は必要ないのですか？

平成3年4月2日以降に生まれた方（高等学校在学中の方まで）は、まだ課税所得がない可能性が高いことから不要としています。

問32　住民票の写しと市町村民税非課税証明書に有効期間はありますか？

住民票の写しは発行日から1年以内のものを、市町村民税非課税証明書は平成21年以降の所得にかかるものを用意してください。市町村民税非課税証明書には、有効期限は設けていません。

問33　住民票の写しと市町村民税非課税証明書の発行手数料も支援してもらえますか？

発行手数料は支援の対象外です。ご自身で負担してください。

問34　住民票の写しと市町村民税非課税証明書はコピーでもよいですか？

市区町村の窓口で発行されたものをそのまま申込書に添付してください。
（コピーされたものは不可ですので、ご注意ください。）

問35　住民票の写しと市町村民税非課税証明書は、受付後に返してもらえますか？

送付された申込書・住民票の写し・市町村民税非課税証明書はお返しできません。

問36　引っ越しをしたが、まだ住民票を異動させていません。現住所と住民票の写しに記載されている住所が異なりますが、支援は受けられますか？

支援は受けられません。引っ越し等で住所が変わった場合は、速やかに住所変更をして変更後の住所が記載された住民票の写しを添付してください。

問37　住民票の写しに記載されている住所と市町村民税非課税証明書に記載されている住所が異なっていますが、支援は受けられますか？

支援は受けられません。住民票の写しに記載されている住所と市町村民税非課税証明書に記載されている住所が一致しない場合は、市町村民税非課税証明書に記載されている住所に過去住んでいたことが証明できるもの（その住所宛の公的請求書、手紙など）があれば、申込みを受付けます。詳しくはご相談ください。

問38　支援を受けるためにＮＨＫと放送受信契約を結ぶと、その後、放送受信料を支払わなければなりませんが、放送受信料を支援してもらえるのでしょうか？

放送受信料は支援の対象外です。ご自身で負担してください。

チューナーについて

問39　簡易なチューナーとは何ですか？

「地デジ完全移行に向けた『簡易なチューナー』の仕様ガイドライン」（平成19年12月／社団法人デジタル放送推進協会）に基づく、地上デジタル放送のみの視聴のための最小限の機能を有するチューナーをいいます。ＢＳ放送やＣＳ放送は視聴できません。

問40　ビデオ入力端子のない古いテレビの場合でも簡易なチューナーは使えますか？

ビデオ入力端子のないテレビでも、ビデオデッキが接続されていれば、ビデオデッキを介して、簡易なチューナーを接続できます。
また、ビデオデッキがない場合でも、ＲＦコンバーターという機器を介して、簡易なチューナーを接続することができます。ＲＦコンバーターはご自身で用意してください。

問41　簡易なチューナー等が不正に転売された場合どうなりますか？

簡易なチューナーの転売等の不正行為が発覚した場合には、それらの返還、または返還不能の場合は実費賠償を求める等の措置をとることとしています。